CORPORATE INVESTIGATION
法人向け調査
判断に必要なのは、
推測ではなく確かな情報です。
人材・社内トラブル・取引先など、企業活動の中で生じるさまざまな懸念について、
客観的な情報を収集し、今後の判断につながる材料を整理します。
RISK MANAGEMENT
見えないリスクを、
早い段階で把握する
企業活動では、社内の人間関係や従業員の行動、 採用予定者の申告内容、取引先の実態など、 表面からは判断しにくい問題が発生することがあります。
小さな違和感をそのままにした結果、 情報管理や信用、取引に影響が広がるケースもあります。
法人向け調査では、目的や状況を整理したうえで、 企業として確認しておくべき情報を明確にし、 調査方法をご提案します。
経営判断や社内対応を感覚だけで進めるのではなく、 客観的な事実をもとに検討できる状態をつくることを重視しています。
ご相談の目的や必要性を確認し、 法令や個人情報に配慮した範囲で調査をご提案します。
企業の重要な判断を
情報面からサポート
人材に関する確認
従業員・役職者・採用候補者について、業務上必要な情報を整理します。
社内トラブルの把握
不正行為や情報管理、勤務状況などに関する懸念を確認します。
コンプライアンス確認
重要人物や取引関係について、企業リスクにつながる要素を確認します。
取引先の実態確認
新規取引を始める前に、企業情報や事業実態などを調査します。
PERSONNEL INVESTIGATION
人事調査
社内で生じた違和感を、
客観的な事実から整理。
従業員や役職者の勤務状況・社外行動などを確認し、
企業として適切な対応を検討するための情報を収集します。
PERSONNEL RISK
社内だけでは見えない
行動を確かめる
従業員や役職者の行動について疑問が生じても、 社内の情報だけでは実態を把握できない場合があります。
営業先への訪問状況や勤務時間中の行動、 特定人物との接触などを確認することで、 報告内容との違いを把握できることがあります。
人事調査では、周囲への影響にも配慮しながら、 必要な範囲に絞って行動や状況を確認します。
社内処分などを目的とする場合も、 まずは事実関係を整理してから判断することが重要です。
勤務状況や
社外行動の確認に
CHECK POINT
このような状況を
確認できます
勤務時間中にどのような場所へ立ち寄っているのか
営業・出張の報告と実際の行動に違いがないか
競合企業や特定の関係者と不自然な接触がないか
経費や会社資金に関連する不適切な行動がないか
社内規程上問題となる関係が疑われていないか
ハラスメント等の問題について事実関係を確認したい
BACKGROUND CHECK
採用調査
採用してから気づく前に、
必要な確認を。
採用候補者から申告された経歴や職歴などについて、
業務との関連性を踏まえた範囲で確認します。
RECRUITMENT CHECK
重要な採用判断に、
もう一つの確認材料を
履歴書や職務経歴書だけでは、 すべての情報を判断することはできません。
特に管理職・役員候補など重要なポジションでは、 採用後に申告内容との相違が判明すると、 組織運営に影響する可能性があります。
採用調査では、職務上の必要性を踏まえながら、 申告内容と確認できる事実の整合性を調べます。
調査は、本人の同意や職務との関連性、 個人情報・差別防止などに配慮して実施します。
採用前の
判断材料として
INVESTIGATION
確認項目の
一例
申告された勤務先・在籍期間などの整合性
これまでの職歴や業務経験に関する確認
役職・資格等について申告された内容
過去の事業活動や法人との関わり
業務上確認しておく必要がある信用面の情報
採用後の職務へ影響する可能性がある事項
COMPLIANCE CHECK
反社会的勢力との
関係調査
契約前だからこそ、
確認できることがあります。
取引先や重要人物の背景・関係性について情報を確認し、
コンプライアンス上のリスクを事前に把握するための調査を行います。
COMPLIANCE
取引先との関係が、
自社のリスクになる前に
新規契約や重要人物との関係構築では、 相手方の背景について確認しておくことが重要です。
問題のある人物・団体との関係が後から明らかになれば、 企業の信用や既存取引にも影響が及ぶ可能性があります。
公開情報だけで判断するのではなく、 必要に応じて人物・企業・周辺関係を確認し、 コンプライアンス判断の材料を整理します。
契約・登用前の
リスク確認に
CHECK TARGET
主な確認対象
新たに契約を検討している企業や協力事業者
法人代表者や実質的に経営へ関与している人物
役員・顧問・主要株主など企業に影響力を持つ人物
管理職・役員など重要ポジションへの登用予定者
紹介等を通じて取引することになった個人・事業者
既存取引先について新たな懸念が生じた場合
BUSINESS PARTNER CHECK
新規取引先調査
契約書にサインする前に、
相手企業の実態を確認。
会社概要や提出資料だけでは判断しにくい事業実態や信用面について、
新規取引を検討するために必要な情報を確認します。
BUSINESS PARTNER
資料の内容だけではなく、
実態まで確認する
新しい取引先を検討するとき、 登記や会社案内、営業資料だけでは判断できない部分があります。
実際の事業活動や所在地の状況、 代表者・役員の背景などを確認することで、 契約前に把握できるリスクもあります。
特に高額な取引や長期契約では、 相手企業について多面的に確認しておくことが 安定した取引につながります。
契約可否を判断するために必要な確認項目を、 ご相談内容に合わせて整理します。
大切な契約前の
情報確認に
CHECK POINT
確認できる
情報の一例
登記・所在地など企業としての基本情報
事業所や営業拠点が実際に稼働しているか
主な事業内容や取引活動の実態
代表者・役員など主要人物についての情報
業界内や周辺関係者から見た企業の状況
提出されている資料と実際の状況との整合性
ひとりで抱えず
まずは
ご相談ください
ご事情に寄り添い、解決に向けて
丁寧にサポートします。
ひとりで抱えず
まずは
ご相談ください
ご事情に寄り添い、解決に向けて
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